お得情報

みらいエコ住宅2026事業（実施予定）

～2026年12月31日 ※予算上限に達した時点で締切

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リフォームは全世帯が対象です。
子育て世帯・若者夫婦世帯でなくても
申請できます。

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住宅の省エネ改修や、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に対する補助金です。

【補助対象】
平成4年基準または平成11年基準を満たさない住宅で、
令和7年11月28日以降に着手し、令和8年12月31日までに完成するリフォーム工事。

◆リフォーム
【全世帯】
①平成4年基準を満たさない住宅
・平成28年基準相当に達する改修：上限100万円/戸
・平成11年基準相当に達する改修：上限50万円/戸

②平成11年基準を満たさない住宅
・平成28年基準相当に達する改修：上限80万円/戸
・平成11年基準相当に達する改修：上限40万円/戸

※必須工事を含み、補助額が5万円以上のリフォームが補助対象

◆新築
【全世帯】
・GX志向型住宅：上限110万円/戸

【子育て世帯・若者夫婦世帯】
・長期優良住宅
　建替：上限95万円/戸
　その他：上限75万円/戸

・ZEH水準住宅
　建替：上限55万円/戸
　その他：上限35万円/戸

詳しくはスタッフまで、お気軽にご相談くださいませ。

先進的窓リノベ2026事業（実施予定）

～2026年12月31日 ※予算上限に達した時点で締切

既存住宅における窓/ドアの断熱改修工事費用の一部が補助されます。
みらいエコ住宅2026事業との併用が可能です！

【補助対象】
・令和7年11月28日以降に着手し、令和8年12月31日までに完成する工事。
・対象製品を用いた窓/ドアリフォーム

【補助額】
実施する補助対象工事の内容に応じて定額を補助
一戸当たり、5万円から最大100万円まで
※工事内容や製品の性能・サイズにより補助額が変わります。
※みらいエコ住宅2026事業の断熱窓への補助よりもお得です！

詳しくはスタッフまで、お気軽にご相談くださいませ。

給湯省エネ2026事業（実施予定）

～2026年12月31日 ※予算上限に達した時点で締切

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行う事業です。
みらいエコ住宅2026事業との併用が可能です！

【補助対象】
・令和7年11月28日以降に着手し、令和8年12月31日までに完成する工事。
・対象となる高効率給湯器を設置する工事

【補助額】
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助

◆基本額

① ヒートポンプ給湯機
・基本要件を満たした場合の補助額：7万円／台
・加算要件を満たした場合の補助額：10万円／台

② ハイブリッド給湯機
・基本要件を満たした場合の補助額：10万円／台
・加算要件を満たした場合の補助額：12万円／台

③ 家庭用燃料電池
・基本要件を満たした場合の補助額：17万円／台

◆撤去加算額
給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

蓄熱暖房機の撤去　4万円／台
電気温水器の撤去　2万円／台

※みらいエコ住宅2026事業の高効率給湯器への補助よりもお得です！
※定められた性能要件を満たす場合、2～3万円の加算があります。

◆撤去費用
・蓄熱暖房機（2台まで）：4万円/台
・電気温水器（補助台数まで）：2万円/台

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賃貸集合住宅向けの事業もございます。
オーナー様もぜひご相談くださいませ。

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詳しくはスタッフまで、お気軽にご相談くださいませ。

伊東商工会議所　住宅リフォーム助成金

年3回募集有 ※期間はお問い合わせください

伊東市商工会議所が実施している「住宅リフォーム振興助成制度」

市内の建築関連業界の振興を図るために、市民の方々が市内の施工業者を利用し、住宅リフォーム工事をする場合、その経費の一部を助成します。

詳しくは、スタッフまで、お気軽にご相談くださいませ。

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「住宅リフォーム振興助成制度」
◆リフォーム工事内容
・住宅の修繕や増改築、模様替え、住宅機能の維持、向上を図るために行う補修・改良工事
※畳工事（表工事）なども対象です。

◆対象建物
・市民が市内に所有する個人住宅　及び、併用住宅、併存住宅の居住部分（マンションは占有部分）

◆助成対象の施工業者
・市内に本社又は、本店が登記されている法人、及び、本市に納税申告している個人事業者で、市税等完納している業者

◆助成金額
・工事費（消費税抜）が100万円以上の場合は10万円を助成
・工事費（消費税抜）が10万円以上100万円未満の場合は、工事費（消費税抜）の10％を助成（千円未満切捨て）
※耐震併用の場合は助成率20％最大20万円の助成です。

◆申込資格
・市に住民登録があり、継続して現に市内に居住している方。
・助成の対象となる住宅の所有者であること。
・改修する住宅に住民票があること。
・市民税、固定資産税、国民健康保険税、水道料、その他公共料金について、申請日時点滞納していない方。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」補助金

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、国が行っている制度です。

長期優良住宅に認定されるには、リフォーム前に住宅診断を実施し、リフォーム後の住宅が省エネや、快適化などで一定の基準を満たす必要があります。

認定されることにより、対象リフォーム工事費の１／３の補助金が国からもらえます！

◆助成対象チェック項目

☑新築時の着工時期が昭和56年6月以降の木造住宅である。
→これ以前の建物の場合は耐震改修が必要です。
☑床面積が55㎡以上で、1フロアの面積が40㎡以上ある。
→床面積不足の場合は増築工事（補助対象外）が必要です。
☑タイル貼りのお風呂である。
→ユニットバスに変更する必要があります。
☑床下点検口と床下換気口がある。
→なければ設置する必要があります。
☑小屋裏換気口（2か所）と小屋裏点検口がある。
→なければ設置する必要があります。
☑基礎の高さが300㎜以上ある。
→なければ対象外です。
☑過去に間取り変更や増築をしていない。
→行っていれば、耐震診断が必要です。
☑図面や設計図がある。
→なければ作成が必要です。
☑LDK窓改修＋高効率給湯器の改修が必須である。
→すでに基準を満たしている仕様の場合は改修は不要です。

※チェック項目があてはまる方は、長期優良住宅化リフォームの補助金を受けることができる可能性があります。

ご興味ございましたら、お気軽にスタッフまでご相談くださいませ。